租税回避地(タックスヘイブン)をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性記者で調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死したと報道されました。 この記事ではネット上の反応や、パナマ文書に記載されていた安倍晋三首相の関係者である加藤康子氏の会社「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」について調べまとめています。

http://www.sankei.com/world/photos/171017/wor1710170031-p1.html

 

パナマ文書報道の記者カルアナガリチアさん、車爆弾で殺害か…首相は捜査約束

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171017-00000673-fnn-int
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171017-00000673-fnn-int
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171017-00000673-fnn-int
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171017-00000673-fnn-int
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171017-00000673-fnn-int
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171017-00000673-fnn-int
 
欧州連合(EU)に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で16日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。

ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。

 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。

ムスカット首相が潔白を主張して今年6月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。

 16日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。

 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政治家の腐敗を追及してきた。AP通信によると、ブログで疑惑を報道した野党政治家に名誉毀損(きそん)で訴訟を起こされた。(ウィーン=喜田尚)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000015-asahi-int

 

カルアナガリチアさんは政治家の汚職を追求していた

ダフネ・カルアナガリチアさん(53)は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。

事件の30分前にもカルアナガリチアさんはブログを更新しており「あちこちに不正を行っている人たちがいる。事態は深刻だ」と書いていた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8672.php

 

パナマ文書とは

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/767ecda8f33fe7d62246b67a378b5f75

パナマ文書(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。(wikipediaより)

世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したもので、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists:国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したものです。



http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/

 

パナマ文書の説明文にある「租税回避行為」とは

租税回避行為とは、本来課税されるべき取引に対して偽装または合理性のない法形式を選択し、通常適用される法形式による課税要件の充足を免れ、税負担を軽減・回避する行為である。

https://biz.moneyforward.com/words/tax-avoidance/

 

節税と脱税、租税回避の違い

節税と脱税の違い

脱税には延滞税、加算税の他にも懲役も含めた厳しい刑事罰があることがお分かりいただけたと思います。

その脱税と一文字違いで「節税」というものがあります。節税とは、税法が予定している範囲で税負担を減少しようという行為です。

例えば、必要経費を適切に計上して課税所得を圧縮したり、税額控除などを利用して税金の額を少なくすることは、税法によって認められた行為ですので脱税にはあたりません。

https://keiriplus.jp/tips/difference_between_setsuzeianddatsuzei/

 

租税回避とは

租税回避とは、税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為です。

脱税が、課税される要件がありながらこれを隠す行為であるのに対し、租税回避は課税要件をくぐり抜けるためだけに、通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することを言います。

つまり、法の抜け穴を突いて、課税を逃れようとする行為と言えます。

https://keiriplus.jp/tips/difference_between_setsuzeianddatsuzei/

脱税と租税回避、ややこしいですが、両者ともに税負担を減少させるという目的は変わらずも、そこに至るまでの手法の違いによるといった所でしょうか。

 

タックスヘイブンとは

タックスヘイブンとは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。 外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

http://www.777money.com/yougo_kolumn/yougo/tax_haven.htm

 

パナマ文書の総データ量はなんと2.6TB (テラバイト)

http://www.mag2.com/p/news/173421
そのデータ量は2.6TB (テラバイト)と非常に巨大なものとなっています。これは、近年のPCに搭載されているHDD数台分が全てこの文書で満たされていると考えると、その膨大さが感じられるはず。

http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/

 

2010年にWikiLeaksがNSA (アメリカ国家安全保障局)の文書を流出


http://gigazine.net/
また、2010年にWikiLeaksがNSA (アメリカ国家安全保障局)の文書を流出させた時にもその膨大な規模が人々の度肝を抜きましたが、パナマ文書はそのはるか上を行く規模となっています。

BBCによるとWikiLeaksのデータ量「1.7GB」をサンフランシスコの人口(約80万人:浜松市の人口と同等)に見立てると、パナマ文書のデータ量はインド全体の人口(約12億人)に相当する規模となっており、その差は実におよそ1500倍というとてつもない量となっています。

見ようによっては

「金持ちに対する貧乏人のやっかみ」

ととられかねないパナマ文書の流出劇ですが、事の本質は別の場所にあります。

それは、本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているという現実であり、その減収を補うために、本来は必要なかったかもしれない増税が行われていることである、とされています。

また、取引の不明瞭さを悪用して、不正な資金の移動やマネーロンダリング、不正蓄財などに使われる可能性も長く指摘されてきました。

http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/

 

2016年にはICIJによりパナマ文書内の日本人氏名も公開される

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166
総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」

ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約40年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など21地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万社の法人と、それに関係する延べ36万人分の氏名が登場する。

全体のデータ量は2.6テラバイト。実に新聞2600年分に相当するという膨大な容量の「機密」は、ベールに包まれてきたタックスヘイブンの一端を照らし出す。

本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表に踏み切った日本時間の10日午前3時以降、パナマ文書を徹底分析した。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166

 

過去にパナマ文書が流出した主な例


2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が、匿名の情報提供者から、2.6テラバイト(TB)のモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した。

その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された。

法律事務所の共同設立者は5日、文書を破棄したことはなく、国外サーバからのクラッキングによるものであり、モサックフォンセカは、法律を犯していないことを明らかにした。

流出した文書のデータ量は2.6TBと、2010年のアメリカ外交公電ウィキリークス流出事件(1.7ギガバイト (GB))、2013年のオフショア・リークス(英語版) (260GB)、2014年のルクセンブルク・リークス (4GB) や2015年のスイス・リークス (3.3GB) より遥かに大きい。

文書には、1970年代から2016年の春までに作られた480万4618件の電子メール、215万4264件のPDFファイル、111万7026件の写真、304万7306件のモサック・フォンセカ法律事務所の内部データベースの概要ファイル、32万0166件のテキストファイル及び2242件のその他のファイルが含まれる。

流出したデータには、約21万4千社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが入っている。

一方ウィキリークスは、パナマ文書の流出には米国国際開発庁とアメリカの投資家のジョージ・ソロスが関わっているとTwitter上で発表した。

2016年6月にスイス当局は、モサック・フォンセカ法律事務所ジュネーブ事業所のIT技術者を、機密文書の情報漏洩の疑いで拘束していることを発表した。

2017年2月にはマネーロンダリングなどの容疑でパナマ検察がモサック・フォンセカ法律事務所の経営者2人を逮捕した。ブラジル国営石油公社ペトロブラスの汚職事件で、賄賂をめぐる不透明な資金の扱い方を指南し、資金洗浄に関与したとされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8

 

「パナマ文書」に安倍晋三首相の友達・関係者である加藤康子氏の会社名が?

http://lite-ra.com/2016/05/post-2224.html