実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、政府が打ち出した生活保護世帯の子どもの大学などの進学支援に対して「税金の無駄遣い」とツイートし話題になっているようです。この記事ではネット上の反応などをまとめています。

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ホリエモンこと堀江貴文氏「生活保護世帯への進学支援は『税金の無駄遣い』」

「生活保護世帯への進学支援は『税金の無駄遣い』」に物議

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、政府が打ち出した生活保護世帯の子どもの大学などの進学支援に対して「税金の無駄遣い」とツイートし、物議を醸している。(ハフポスト日本版)

堀江氏は12月10日のTwitterで「補助金だすとかマジおかしい」「税金で高等教育をあまり役に立たない人に施すのは間違ってると思う」と投稿している。

また、こうした発言に寄せられた疑問の声が答える形で、12日にも再び「すでに優秀なやつは返さないでいい奨学金もらってるだろって事だよ」と反論している。

堀江氏の一連のツイートによると、大学は、一部の人のための教育機関であるべきとみなした上で

・成績優秀者には給付型の奨学金制度があること
・魅力が薄い、あるいは努力不足などで入学者を確保できない大学が淘汰されないことへの批判

といった点から、疑問を提示したようだ。

Twitter上では堀江氏に賛同する意見がみられた一方で、「そもそも学歴で判断する社会構造自体から変えるべき」という問題提起や「教育格差を減らすためには良い政策」といった反論もみられた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00010007-huffpost-soci

 

ホリエモンこと堀江貴文氏の話題になっているツイート

 

生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも

https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。

母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

 厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。

 それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。

共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

 一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。

 中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0~2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。

 5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。

https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c

 

ホリエモンこと堀江貴文氏に対し厳しい批難も