中国最大のビットコイン取引所BTCChinaは14日、新規ユーザー登録を同日付で停止し、9月30日にすべての仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」の取引業務を停止すると発表しました。この記事ではビットコインの暴落の原因や中国の取引所の取引停止、今後についてまとめています。

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中国最大のビットコイン取引所BTCChina、9月末に全取引業務の停止を発表

【CNS】中国最大のビットコイン取引所BTCChinaは14日、新規ユーザー登録を同日付で停止し、9月30日にすべての仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」の取引業務を停止すると発表した。

 ビットコインについては、中国インターネット金融協会(Nation Internet Finance Associattion of China)が前日の13日、近い将来にビットコインやライトコイン(Litecoin)および、各種トークン(token)通貨などの仮想通貨が取引所に集中し、関わってくる人数も次第に拡大することで、金融と社会のリスク上の懸念が軽視できなくなっている、と警告を発表した。

 ビットコインなどの仮想通貨は、明確な基礎価格がないため、市場の投機取引の雰囲気が過熱しやすく、価格の変動も激しい。投資家が盲目的に投機的売買を行って容易に資金を失ってしまう恐れがあるため、リスク対策意識を高めることが必要になってくる。

また注視すべき点は、仮想通貨はマネーロンダリング、麻薬売買、密輸、違法な資金調達などの犯罪行為の道具になってきているということだ。

 また同協会は、一般に「コイン」と呼ばれる取引所が、中国において自由に開設できる点が特に問題であると指摘している。上海のあるメディアによると、ビットコインに関する中国の取引所はすべて閉鎖される見通しだという。

 BTCChinaは2011年6月9日設立。主に中国、アメリカ、ヨーロッパ人スタッフで構成されている。

 閉鎖を決めたことについて同社は、中国内のユーザー向けの声明で「中国監督管理部門からの通達にもとづき、慎重な議論の末の結論だ。しかし、その他一部業務は継続して正常に運営される」としている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-03143115-clc_cns-cn

 

仮想通貨「ビットコイン」とは?

http://virtualmoney.xsrv.jp
ビットコイン(英: bitcoin)とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網および暗号通貨である。 ビットコインはサトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto) を名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始された。

ビットコインシステムはピア・トゥー・ピア型のネットワークにより運営され、トランザクション(ビットコインの所有権移転: 取引)は仲介者なしでユーザ間で直接に行われる。

このトランザクションはネットワークに参加しているノードによって検証され、ブロックチェーンと呼ばれる公開分散元帳に記録されていく。

トランザクションでは通貨単位としてビットコイン (BTC) が使用される。このシステムは中央格納サーバや単一の管理者を置かずに運営されるので、米国財務省はビットコインを分散化された仮想通貨というカテゴリーに分類している。

ビットコインは最初の暗号通貨とも言われるが、DigiCashやRippleといった先行システムが存在し、それを最初の分散化されたデジタル通貨として説明するのがより正確である。ビットコインは、この種のシステムの中では最大の時価総額を持つものである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3

 

ビットコイン/円が2週間弱で約45%の暴落

http://zai.diamond.jp/articles/-/269382
 ビットコインとその他の仮想通貨相場が暴落している。

 9月2日(土)に56万円台の最高値をつけたビットコイン/円は9月15日(金)には一時、31万円をつけるまで大きく下落した(※)。わずか2週間弱で約45%もの暴落だ。

http://zai.diamond.jp/articles/-/269382

 

ビットコイン暴落の原因は中国三大取引所BTCCが取引停止によるものか

>仮想通貨相場が下落した原因は、中国三大取引所BTCCが取引停止を発表したためと考えられます。

BTCCの取引停止発表

それがこのツイート。中国人民銀行が9月4日に発表したICO規制を受けて、9月30日に取引を停止しますという内容です。どうやら当局の指示というわけではなく、自主的な判断のようです。

ライトコイン開発者チャーリー・リー氏が日本時間で15日深夜に発信したツイートです。他の三大取引所であるOKCoinとHuobiは明日規制当局とミーティングすると書かれています。

OKCoinとHuobiは規制当局から何も通知は来ていないとして取引できる状態ですが、ミーティングによっては方針が変わる可能性もありそうです。

https://bitcoinlab.jp/articles/704

 

ビットコインの今後はどうなる?